新型コロナウイルス感染症関連情報まとめ

事業者（個人事業主・法人）や労働者（社員・パート等の従業員の方）向けの支援策を中心に情報をまとめていきます。

1. 持続化給付金
2. 雇用調整助成金
3. 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）
4. 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
5. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
6. ものづくり補助金の「特別枠」
7. 持続化補助金の「特別枠」
8. IT導入補助金の「特別枠」

1. セーフティネット保証5号
2. セーフティネット保証4号
3. 危機関連保証
4. 新型コロナウイルス感染症特別貸付、商工中金等による「危機対応融資」
5. 新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（生活衛生関係営業） 、新型コロナウイルス対策衛経(拡充)

1. 感染拡大防止協力金
   ※専門家に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都が別に措置
   （＝「事前確認」の報酬を東京都が出してくれるので、申請者・依頼人の費用負担なし）
2. 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
3. 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
4. 業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
5. 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金
6. 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
7. 芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト」
8. 小規模事業者持続化補助金

1. 公共料金、税、社会保険料の猶予
2. 住宅確保給付金
3. 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）
4. 新型コロナウイルス感染症の影響による離職等による総合支援資金 生活支援費（特例貸付）
5. 中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）